【テーマ】
新規事業、新商品を募集するサービス「Wemake」にて、野村ホールディングスさんが以下のテーマを募集していた。
個人の金融資産を貯蓄から投資へ促すサービス
日本の長所、才能を世界へ届けるサービス
弊社アセットを活用した社会課題を解決できるサービス
本テーマについて、「未来の日本に投資をする教育債」を提案した。
【課題や欲求】
究極の投資は教育であると思う。しかし現代の日本において公教育にかかっている予算は少ない。本来少子高齢化の時代にあって、子供にかけられる予算は増えるはずであるが、実際には減る一方である。教育にかけられる予算が減るほど日本の未来は暗くなる。
特にひとり親家庭や貧困家庭に対して十分な措置がとられていない。日本の子どもの7人に1人が相対的貧困にあると言われている。家庭環境によって高等教育が受けられないのは、貧困の連鎖が世代を通じて悪循環する。
一方少子高齢化の社会では、遺産を渡す人が減っているのも実情である。資産を持ちながら渡す人がいない、あるいは親族と折り合いが悪くて渡したくない人も今後増えていくだろう。お金持ちや有力者であれば資産を管理してくれる弁護士や団体がいるかもしれないが、大半の国民にはこのような人や機関とあまり接点がない。
【ソリューションと提供価値】
子どもや学生に対して直接支援する奨学金のようなシステムを提供する。奨学金は無利子か返済不要に限る。あるいは成績優秀者は返済額を減額するか、不要にする。その資金を顧客の投資資金によって調達する。この投資は、投資家と野村グループにとって資金を回収する見込みはほとんどない。せいぜい元金を回収するだけである。
投資家の対象は短期的なリターンを求めない富裕層になります。特に裕福な高齢者で、子供のいない人がメインターゲットになります。大金を持っているものの、使い道がわからない、相続の対象がいない人に本サービスが適している。
奨学金自体は珍しい制度ではない。日本学生支援機構やあしなが育英会奨学金のように公的・民間の事業はすでに多くある。しかしこれらの機関は利子付きの返還の義務があり、財源が限られており、手続きが面倒であり、奨学金を受け取るために多くの条件がある。
教育資金の不足と貧富の差、特に機会の喪失は社会不安に繋がる。少子化の日本においてこれはますます発展の機会を喪失することになる。日本経済の将来見込みが小さくなれば、円の価値は下落し、年金は破綻し、税金も高くなり、治安も悪くなる。
【コンセプトの詳細】
奨学金の他にいくつかのプランが考えられる。
- ひとり親支援
- 大学の人文系のゼミや研究室への支援
- 特定の大学や学部の奨学金